2012年1月号

 

 

謹んで年頭のご挨拶を申し上げます

 

新春を迎え

皆様のご健康とご多幸を

心よりお祈り致します

本年も何卒よろしくお願い申し上げます

 

平成２４年　元旦

 

 

（ニュース）国民年金改正法案を国会に提出

　　【「年金切り替え忘れ問題」、法制化で救済へ】

 

いわゆる「年金切り替え忘れ問題」の救済措置などを盛り込んだ国民年金法改正案が１１月２２日、政府の閣議で決定、国会に提出されました。

専業主婦など国民年金の第３号被保険者が、夫の退職などに伴い第１号被保険者への切り替え手続きを忘れていたために保険料未納期間となり、将来年金がもらえなくなる可能性が出ることから、こうした未納期間を年金の受給資格期間に算入することや、過去１０年間の未納分を追加納付できる措置を実施することなどが主な内容となっています。

また、切り替え手続き忘れがあり、本来は未納期間とすべきところを、保険料を納めたとみなす第３号被保険者期間としてカウントされたために、本来より多い額の年金をすでに受け取っている人については、過払い分の返還（年金の減額）を求めないこととしています。

 

（ニュース）平成２４年度改正案を諮問

　　【労災保険率、３５業種で引下げへ】

 

厚生労働省は１２月５日、平成２４年度から適用する労災保険率を、全業種平金で１０００分の５．４から４．８に引き下げることなどを盛り込んだ労働保険料徴収法施行規則の改正省令案要綱をまとめ、労働政策審議会に諮問しました。

省令で定めた５５業種のうち、引下げが行われるのは、「卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」など３５業種、据え置きが「建築事業」など１２業種、引上げが「既設建築物設備工事業」など８業種となっています。

このほか、建設業と林業で、メリット制の適用要件である確定保険料の額を、現行の「１００万円以上」から「４０万円以上」に引下げ、適用される事業所の範囲を拡大することも盛り込まれています。

 

（ニュース）厚労省・２３年の初任給調査結果

　　【大卒初任給、男女とも2.3%増加】

 

このほど厚生労働省がまとめた平成２３年の初任給に関する調査結果によると、新規学卒者の初任給は、大卒者の場合、男性２０万５，０００円、女性１９万７，９００円で、いずれも前年比２．３％の増加となりました。

高専・短大卒では、男性１７万５，５００円（同１．１％増）、女性１７万５００円（同１．４％増）高校卒では、男性１５万９，４００円（同０．８％減）、女性１５万１，８００円（同０．９％減）となっています。

 

（ニュース）社会保障と税の一体改革案まとまる

　　【年金水準を来年度から引下げ】

 

社会保障と税の一体改革について、厚生労働省は１２月５日、社会保障部分の改革案における中間報告をまとめました。

過去の特例措置で、本来より２．５％高くなっている年金の支給水準の引き下げについては、平成２４年度の支給額から実施する方針で、厚生年金のパートへの適用拡大など具体的な制度設計は、通常国会への法案提出に向けて引き続き検討するとしています。

 

（労務管理）トラブル回避の対応術

　【育児短時間勤務者は育児時間を取れる？】

事例

現在、１歳未満の子がいる女性従業員について、本人の希望により始業時刻を１時間短縮して１日の所定労働時間を７時間としています。
 先日、その従業員から「明日は始業時刻後の３０分を育児時間として取りたいので、遅刻扱いにしないでほしい。」という申し出がありました。たしかに当社の就業規則では「育児時間」を定めていますが、育児の短時間勤務をしている者が育児時間をあわせて取れるのでしょうか？

「育児のための短時間勤務制度」とは

　

育児・介護休業法（第２３条第１項）では、事業主は、３歳未満の子を育てる労働者であって現に育児休業をしていない労働者について、所定労働時間の短縮措置を講じなければならないと定めていて、適用除外者や労使協定で除外できる者とした労働者を除いて、本人から申し出があった場合は、原則として短時間勤務制度を利用できるようにする必要があります。

（常時雇用する労働者が１００人以下の企業については、平成２４年７月１日から義務化）

この短時間勤務制度は、１日の所定労働時間を原則として６時間とする措置を含むものとしなければなりませんが、例えば１日７時間もあわせて設けるなど、労働者の選択肢を増やすような措置でも可能であるとされています。

「育児時間」とは

 

一方、労働基準法（第６７条第１項）では、１歳に満たない子を育てる女性労働者は、１日２回それぞれ少なくとも３０分の育児時間を請求することができると定めています。

育児時間は、本来は授乳のための時間を想定して定められたとされていますが、授乳だけではなく、育児全般に関する世話のために要する時間でも認められるとされています。

また、育児時間を請求された場合は、請求された時間に働かせることはできないので、始業時刻後の３０分間を育児時間として請求されたとしても、一方的にその時間を変更することはできません。

 

２つの制度は併用できる

 

このように２つの制度は、仕事と育児の両立支援という視点においては共通するものがありますが、それぞれの法律に根拠をおいた別個の制度となっていて、一方を利用する場合に、もう一方が制限されるような定めもありません。

つまり、育児のための短時間勤務制度を利用している女性労働者は、労基法に基づく育児時間もあわせて利用することができることになります。ただし、育児時間は１歳未満の子を育てる女性労働者に請求権がありますので、該当する子が１歳に達した以降は、短時間勤務制度と併用することができません。 今回のケースは、本人の希望を汲み取って１日７時間勤務としたわけですが、たまたま育児のために始業時刻に間に合わない状況が発生したということで育児時間を請求したと考えられます。

育児時間を無給と定めていれば、遅刻扱いとして給与を減額することと同じ結果になるかも知れません。しかし、遅刻が人事評価などに影響することも踏まえたうえで育児時間を請求しているのだとすれば、これを遅刻扱いとすることはできないでしょう。

 

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