当事務所では主に厚生労働省管轄の助成金の相談・手続きを行っております。

新たに雇い入れを行う場合・経営が苦しい時期にも雇用を維持する場合・労働者に能力開発を行う場合等、様々な場面で助成金を活用する事ができます。
助成金は中小企業の事業主様にとって、必要不可欠な要素となりつつあります。

御社が受給できる可能性のある助成金を無料でご案内・ご提案致します。
顧問契約いただいたお客様には、助成金の手続きを成功報酬のみで行います。※
助成金のみのスポット契約も承っております。報酬につきましては都度ご相談となります。

廃止決定した助成金も経過処置で申請できる場合があります。まずはお早めにご連絡下さい。

※事前の準備が複雑な助成金につきましては着手金をいただく場合がございます。あらかじめご了承下さい。

１．電話、メール、FAX等にて相談のお申し込み
２．御社へ出張もしくは当事務所へご来所の上面談
３．助成金の対象となる場合はご相談の上、手続き開始

助成金の申請を行う前に手続きが必要な場合が多々あります。

●労働保険等の加入忘れはありませんか？

●労働保険料等の支払い漏れはありませんか？

●就業規則や労働協約に明文化されていますか？

（◆申請する前に記載しておかないと認められない助成金があります！）

●支給申請期間内ですか？

（◆支給申請期間を過ぎてしまうと、申請できません！）

申請の前に不安があれば、当事務所までご相談下さい。

現在、もっとも多く申請のお手伝いをさせていただいている助成金は特定求職者雇用開発助成金（通称"特開金）ですが、時代の流れを反映して短時間労働やパートタイマーと正社員の垣根を無くす「均衡待遇・正社員化推進奨励金」がH23年4月1日より創設されました。
H24年4月1日より介護事業所専用の「介護労働者設備等導入奨励金」がリニューアルし介護労働環境向上奨励金と名称変更されました。また、新たに「雇用管理改善に資する制度の導入」が助成対象になります。
ご興味のある事業主様は当事務所までお問い合わせください。